火災から家族を守るための安全性確保を行うために、消防設備点検は不可欠な作業です。
この記事では、消防設備点検の必要性や費用、基本的な検査方法などをご紹介していきます。
消防設備点検について
消防法では、消防用設備等を設置する事が義務付けられている防火対象物の関係者
（所有者・管理者・占有者）に、その設置された消防用設備等を定期的に点検し、その
結果を消防長又は、消防署長に報告することを義務付けています（消防法１７条３の３）
点検義務のある防火対象物は、必ず点検を実施しなければならず、点検をしたら「点検報告書」を作成し、防火対象物の所在地を管轄する消防署に提出する必要があります。
報告書の提出などがない場合は、消防機関から指導を受けるだけでなく、罰則も設けられています。
消防設備点検の目的は
消防設備は、いつ何時、火災が発生しても正常に作動し消火活動を迅速に行えるような
状態でなけれならず、日ごろから適切な維持管理、定期的な点検が行われている必要が
あります。その為の、消防設備点検なのです。
実際の現場では（マンション・アパートでは・・・。）
ここまでは、どこにでも書いてあるような内容なのですが、実際の現場はどうなんでしょうか？ 不動産のオーナーが所有されている集合住宅（マンション・アパート）の点検
状況は、全体の半分もなされていないような気がします。
実際に、物件を回りながら消防設備をチェックするのですが、しっかりと消防点検を
されている所有者さん、管理会社さんは残念ながら多いとは言えません。
管理会社さんとお話をさせて頂く際に出てくる言葉が、
「えっ、消防点検って任意ですよね。」驚きしかありません。あなたも、管理会社とし
て責任を負う可能性があるんですよと、心からおもいます。
物件を購入されてから、点検すらしていないオーナーさん、管理会社さんが、たくさん
おられます。防火対象物の関係者が、点検忘れどころか、点検をしているかしていない
かすら、把握していない状況です。もし、この物件が火災に遭った場合、いったいどう
するのでしょうか？明らかに、オーナーとして、管理会社として物件の保存行為を怠っ
ていたとして保険会社からの保険金はおりてくるのかは疑問です。
所有物の損壊ならば、まだしも、人命にかかわるような事があった場合、いったいどうするのでしょうか？消防設備点検は、占有者（入居者・店子）を守る為の点検ではなく
オーナー様を守る点検であるという事を認識してください。
消防設備点検を依頼する
消防設備点検を依頼する場合、施設サイズや消防設備の検査項目、などによって費用は異なります。
EX.2023年1月からの、最近の事例
※スーパーマーケット 40,000〜55,000円
※ホテル 45,000〜55,000円
※店舗付きマンション25戸 35,000円
※店舗付きマンション18戸 40,700円
※飲食店 33,000円〜45,500円
※パチンコ店 56,700円
自動火災放置設備、非常警報設備、避難梯子など、物件により消防設備の数も違いますので、上記は、あくまで最近の点検で立ち入りさせて頂きました物件になります。
また、点検を行うために精練した消防設備士が求められます。
相場費用に関しては、ネット上の平均値を見ることでリアルタイムの費用を把握することが可能です。
※ 注意 ※ 「安さ」を売りにしている消防設備会社が増えてきていますが、実際の点検後の現場を見てみるとしっかりと点検をしていない業者も多々います。
相場より、安すぎる業者も気をつけるべきだと思います。
消防設備点検は大切な建物の消防設備を保護するための極めて重要な作業です。
最新の技術を用いて、検査プランもしっかりと検討し、高い保安性を確保するためには専門家による施工が必要となります。
